経団連の十倉雅和会長は２３日の記者会見で、米国主導で発足し、日本も参加した新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」に関し、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に戻ってくる足掛かりになる」と述べ、米国の復帰を期待した。
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、ＩＰＥＦについて「価値観を共有する国々がルールに基づき、持続可能で安定した経済活動を行う基盤となることを期待する」との談話を発表した。
十倉氏は、ＩＰＥＦは米国の「自由で開かれた経済圏、国際社会をつくる意気込みの表れだ」と指摘。日本の参加で「東南アジアの国々の背中を（参加へと）押すことになればいい」と語った。
岸田文雄首相がバイデン米大統領との会談で日本の防衛費の増額を伝えたことにも言及し「現下の国際情勢を踏まえ、日米安全保障が真価を発揮するために自分の国は自分で守ることを示さないといけない」と理解を示した。
