特許技術者の仕事内容や年収を紹介

特許技術者の実態と将来の展開は？

特許技術者は、弁理士資格を所有していないが、特許事務所もしくは一般事業会社の知的財産部門で働く方を指します。知的財産管理の資格試験としては、知的財産管理技能検定という国家資格もあります。しかし、弁理士のような業務独占資格ではなく、特許技術者の業務を行う上で必ず必要な資格はありません。

弁理士と特許技術者とでは、年収に大きな差があり、キャリアの幅も異なります。特許技術者を目指す場合、未経験の方は特許事務所へ入社することが早道です。特許技術者として事務所で働きながら、法律や特許出願業務などの実務経験を積み、弁理士試験の合格を目指す方が多いです。特許事務で実務経験を充分に積むことで、他の事務所や一般事業会社の知的財産部門に転職をすることも可能です。

特許技術者は実際どのような業務を担当するのか、弁理士とは何が違うのか、疑問に思う方もいますよね。これらについてこれから解説します。また、どのくらいの年収なのかもお話していきます。

特許技術者の仕事内容

特許技術者の主な仕事は、特許庁に提出する特許申請に必要な明細書などの出願書類の作成です。まずはクライアントに申請する特許に関するヒアリングをおこないます。既存の発明とどこが異なり、何が新しいのかを発明者から聞き出すこと（特許要件の確認）が非常に重要です。ヒアリングした内容をもとにして既存特許の有無を調査します。

先願がないことが確認できた場合に、特許要件を出願書類である「特許請求の範囲」および「明細書」にまとめます。出願書類の記述は、一般の文章と異なるため専門的な知識が必要となります。また、機械や化学、IT、電子技術などの出願する分野が多岐にわたるので、それぞれの分野に対する専門家レベルの知識も必要となります。

特許技術者の年収とキャリアについて

特許技術者は、就業する会社や事務所によって年収が違います。特許事務所に所属している場合、平均年収は約600万円程度です。もちろん年数や経験によって年収は異なりますが、サラリーマンの平均年収が約400万円という中では、高年収です。弁理士の資格を取得することができればさらに高収入を狙えます。一般事業会社の知的財産部門に勤めている場合は、平均年収が700万円程度です。

多くの一般企業と同じように、勤続年数に応じて、年収も上がる会社が多いようです。

役職に就くと、年収1000万円以上になるケースもあります。企業により給与水準は大きく異なるため、企業選びも慎重に行う必要があるでしょう。

特許技術者に向いている人

特許技術者を目指そうと、就職活動で特許事務所への入社を目指す方もいれば、企業に勤めている間に特許技術者になろうと志し、特許事務所に転職をする方もいます。では、特許技術者に向いているのはどのような方でしょうか。

理系大学出身やメーカーのエンジニア

特許技術者には理系大学出身やメーカーのエンジニアの方が向いています。特許技術者には、理系分野の深い知識と幅広い見識が必要です。各分野で知識をすでに持っている方は、既に基礎ができているため、すぐに業務に役立てることができるでしょう。

勉強熱心な人

特許技術者として活躍するには、常に新しい知識を取り入れることが必要です。そのため、常に知識を取り入れる努力をする、すなわち勉強熱心であることが特許技術者として活躍することの条件といえるでしょう。発明者から新しい商品や発明品の出願を次々に依頼されます。特許要件の確認をおこなうためにも常に勉強が必要なのです。

細かい作業が得意

細かい作業が得意な方が向いています。先述の通り、特許技術者の主な職務内容は、出願書類である「特許請求の範囲」および「明細書」の作成です。出願書類の作成にミスは許されません。数百ページになる書類を丁寧に仕上げる必要があります。少しの違いで権利範囲に大きな影響を及ぼす可能性があります。一度提出すると簡単に修正はできないため、細かいことに気を配り、気づける方が活躍できます。

特許技術者と弁理士の違いとは

特許技術者と弁理士は、同じ事務所に所属することが多いですが、違いは何でしょうか。

弁理士と特許技術者の業務や待遇等を比較してみましょう。

弁理士について

弁理士は、業務独占の国家資格です。特許権・実用新案権・意匠権・商標権等の知的財産権を取得したい方のために、代行して対価を受けるには弁理士の資格が必要です。弁理士が業務を行うためには、日本弁理士会に登録する必要があります。登録の際には、所属する特許事務所を届ける必要があるので、特許事務所に所属していることが一般的です。

業務の違い

弁理士は、特許技術者と同様に特許権や実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権を申請したい方のために、出願書類を作成することもあります。ここまで見ると、特許技術者となんら変わりがない様に見えますが、弁理士にしかできない仕事があります。

代行して出願できるのは弁理士だけです。「特許技術者が出来るのは調査や書類の作成まで、最後の代理申請ができるのは弁理士だけ」、そこが大きな業務の違いです。

待遇の違い

弁理士と特許技術者の待遇は、どのくらいの差があるのでしょうか。特許事務所の場合は、弁理士資格を所有していると100万円程度年収が上がります。長く事務所に所属していると、年収1000万円以上も視野に入ります。特許事務所に所属する特許技術者は、弁理士資格の取得を目指すことが一般的です。また、一般企業の知的財産部門で働く方は、役職が付くと年収が上がります。ただし、一定の役職以上になるには特許技術者ではなく、弁理士の資格が必要となる会社もあるようですので、弁理士資格の取得を目指す方もいます。

関連する職業

英語ができる方は特許翻訳者という仕事で活躍することもできます。年々外国での特許出願も増加しているため、英語が堪能な方は特許翻訳も出来ると、さらに幅広い仕事を担うことができます。特許翻訳者の数は不足しているので、多くの仕事も依頼されそうです。

弁理士の資格を取得して所属事務所から独立し、所長弁理士として働く方もいらっしゃいます。所長として開業することができれば、自分のライフスタイルに合わせて仕事をすることができます。

まとめ

特許技術者は、発明者の新しい発明を世の中に出す手助けになるやりがいのある仕事です。

弁理士の資格取得に実務が役立ちますし、資格取得後には、業務面でも収入面でも大きく未来が広がります。所属する特許事務所の得意とする分野と自分の興味のある分野を合わせることで希望分野に特化した仕事ができます。向いている人、興味を持った人はぜひ特許技術者を目指してください。