宮城県が公表した最大クラスの津波が発生した場合の浸水想定を受け、仙台市は３１日、津波避難エリアや各地域の避難方法を見直し、８月から対象地域で住民説明会を開催する方針を発表した。
市は１０月をめどに地域防災計画を修正し、「津波からの避難の手引き」を改訂。市民説明会を開催した後、１１月５日の「津波防災の日」に合わせ、新たな方法による津波避難訓練を実施する予定。郡和子市長はこの日の定例会見で「検証を行いながら、実効性の確保を図る」と述べた。
県の想定によると、同市は東日本大震災を約１・８平方キロ上回る５３・８平方キロが浸水する見込み。市は震災後に整備された荒浜小南側（若林区）など３カ所の「避難の丘」で高さが不足するとして、かさ上げなどの対策を検討する。
また、新たに中野栄小（宮城野区）など８カ所の指定避難所が浸水範囲に含まれることが判明し、安全な高さの避難スペースの確保や経路の整備を検討する方針だ。
