仏外務省で異例のスト　人事改革発端、大使も賛同

フランス外務省で２日、極めて異例の職員のストライキが行われた。きっかけはマクロン政権の上級公務員の人事改革。労組はフランスが世界に誇ってきた外交力が失われると危機感を強調している。省内では人員や予算の削減で以前から不満が高まっていたとされ、一部の大使もストに賛同した。

フランスでは警官などを除き、公務員にもスト権がある。地元メディアによると外務省でのストは２００３年以来。

マクロン政権は、上級公務員の能力を多様化するとの目的を掲げ、来年までに外務省の人事を他省庁などと共通化する方針を決定。フィガロ紙は、ロシア語が話せない内務官僚を駐ロシア大使に任命することが理論上可能になると説明する。

フランスでは「職業外交官」へのこだわりが強く、民間人の大使任用も極めてまれだった。アロー元駐米大使は、今回の「改革」は大使の政治任用が多い米国流人事への「道を開く」と懸念を示す。（共同）