厚生労働省は３日、令和３年の人口動態統計（概数）を発表した。昨年生まれた子供の数（出生数）は８１万１６０４人（前年比２万９２３１人減）で、６年連続で過去最少を更新した。女性１人が生涯に産む子供の推定人数を示す「合計特殊出生率」は１・３で、前年より０・０３ポイント下回り、６年連続で低下した。
死亡数は戦後最多の１４３万９８０９人（同６万７０５４人増）だった。２年は１１年ぶりに減少したが、３年は再び増加に転じた。出生数から死亡数を引いた人口の自然減は６２万８２０５人で、過去最大の減少幅となった。
出生数をめぐっては、第２次ベビーブーム期だった昭和４８年に約２０９万人を記録して以降、減少傾向が続いており、平成２８年には約９７万人と初めて１００万人を割った。令和元年は約８６万人と９０万人を下回り、「８６万ショック」と呼ばれた。
出生率に関し、政府は若い世代が希望通りの数の子供を持てる「希望出生率１・８」を目標に掲げている。今回の合計特殊出生率１・３は過去４番目に低く、最も低かった平成１７年の１・２６に近づいている。
都道府県ごとでは高い順に沖縄１・８、鹿児島１・６５、宮崎１・６４となった。低い順では東京１・０８、宮城１・１５、北海道１・２となり、今回も「西高東低」の傾向が表れた。
婚姻件数は５０万１１１６組（同２万４３９１組減）で戦後最少となった。元年は７年ぶりに増加し、「令和婚」の影響といわれたが、２年から再び減少している。離婚件数は１８万４３８６組（同８８６７組減）だった。
第１子出産時の母親の平均年齢は３０・９歳と６年ぶりに上昇した。晩産化が進んでいることがうかがえる。
