日露漁業協定を一時停止　露外務省

ロシア外務省は７日、ロシアが不法占拠する北方領土周辺などで日本側による漁業を認める見返りに日本側が協力金名目で事実上の入漁料を支払うことを定めた１９９８年の日露漁業協定について、効力を一時停止すると発表した。ザハロワ報道官名義の声明を同省がサイトに掲載した。

日露は協定に基づく交渉を毎年行い、漁獲枠などで合意してきた。声明は、日本側が必要な文書への署名を引き延ばし、協定に定められた支払いを「凍結」しようとしていると主張。日本側が支払いを実行するまで協定の効力を停止するとした。