週明け１３日午後の東京外国為替市場で、対ドル円相場は一時１ドル＝１３５円前半に達し、平成１０年１０月以来、約２４年ぶりの安値水準をつけた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が大幅な利上げを続け日米の金利差が拡大するとの見方から、円を売って運用に有利なドルを買う動きが強まっている。
円相場は今年に入ってドルに対して２０円程度売り込まれている。急ピッチの円安に、市場では警戒感が強まっている。
１０日には、財務省と金融庁、日本銀行が「急速な円安の進行が見られ、憂慮している」との声明を発表し、これまでよりも踏み込んで市場を牽制（けんせい）していた。
１４、１５日には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の米公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が大幅な追加利上げ、１６、１７日には日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和の継続を決めることが見込まれている。市場では日米の金利差がさらに拡大するとの見方が広がり、円から運用に有利なドルへと資金が流れている。
急速な円安進行に歯止めがかからなければ、円安による物価高に苦しむ国民から政府や日銀への風当たりが強まる可能性がある。
