中小のテレワーク実施率8・1ポイント減の29・7%

    東京商工会議所は13日、今年5月の東京23区内の中小企業のテレワーク実施率は29・7%で、前回2月調査時から8・1ポイント減となったと発表した。前回調査と比べ、全ての規模の企業で実施率は減少した。従来、新型コロナウイルス禍での3密回避を目的にテレワークを活用する動きが多かったが、今回の調査では「働き方改革の推進のために活用する」との回答が前回比18・3ポイント増の56・7%と最も多くなり、東商は前向きなテレワークの活用が増えているとみている。

    業種別でテレワーク実施率が最も高かったのは卸売業で38・2%、逆に最も低かったのは小売業で7・1%だった。従業員数別のテレワーク実施率では、301人以上が最も高く57・6%だった一方、50人以下が最も低く22・7%で、過去の調査から一貫して、企業規模が小さい企業ほど実施率が低い結果となった。

    今後の実施の意向に関しては、「現在と同水準の実施割合で継続」が58・2%と最多で、「実施割合を減少させ、テレワークを継続」するとした企業は23・2%だった。

    5月16~26日に23区内の中小企業2284社を対象に実施し、654社から回答があった。


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