九州電力が、東京ガスと共同で進めている千葉県袖ケ浦市の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の建設計画から撤退する方針を固めたことが１４日、分かった。再生可能エネルギーが普及して火力の稼働率が下がり、採算性が低下する可能性があることを考慮したとみられる。近く発表する。
両社で計数千億円を投じ、令和１０年の稼働を目指して一般的な原発２基分に相当する約２００万キロワットを発電する計画だった。九電が撤退しても、東京ガスは計画を推進する方向で検討する。
袖ケ浦市ではもともと両社に出光興産を加えた３社が石炭火力発電所の建設を計画したが、採算が厳しいとして平成３１年１月に中止を発表していた。令和元年９月、九電と東京ガスの２社が折半出資して新会社「千葉袖ケ浦パワー」を設立。燃料をＬＮＧに変更し、計画を進めていた。
