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濃厚接触者の制限撤廃を 大阪知事、週内にも要望

大阪府は14日、新型コロナウイルス対策の専門家会議を開き、濃厚接触者に原則7日間の自宅待機を要請している現行の行動制限の撤廃を、今週中にも政府に要望することを決めた。

大阪府の吉村洋文知事=大阪府庁
大阪府の吉村洋文知事=大阪府庁

会議には吉村洋文知事のほか、感染症や経済学の専門家が出席した。吉村氏は新型コロナの症状がないにもかかわらず、濃厚接触者というだけで一律に社会活動をストップさせることは経済や教育などに与える影響が大きいと問題視。経済の専門家として出席した大阪大の大竹文雄特任教授も吉村氏に賛同し、症状がない濃厚接触者の行動制限撤廃を政府に求めることでまとまった。

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一方、感染症の専門家からは「重症化の可能性が高い高齢者などが多く利用する施設では、それ以外と区別して考えるべきだ」との意見があり、医療機関や高齢者施設における濃厚接触者については、症状がなくてもこれまで通りの待機を求めることとした。

現行では、濃厚接触者は原則7日間の自宅待機が求められるが、抗原検査で陰性となれば5日目で待機が解除される。吉村氏は4月、感染した同居家族の濃厚接触者になって自宅待機をした経験から、制限緩和を訴えていた。

吉村氏は会合後、記者団に「濃厚接触者というだけで外に出られないという状況は変えるべきだ」と強調した。


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