帝国データバンクが１５日発表した企業の値上げ動向に関する調査結果によると、有効回答企業（中小企業を含む全国１７０１社）の約７割が今年４月以降に値上げを実施済みか、値上げを予定していることが分かった。ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中で原材料価格やエネルギー価格が高止まりしており、企業努力で吸収できる限界を超えたためだ。足元では急速な円安が進んでおり、輸入物価上昇を通じて値上げ圧力が一段と高まりそうだ。
調査はインターネット経由で実施。今年４月から来年６月ごろにかけての間で、自社の主な商品やサービスの値上げを実施済み、もしくは値上げを予定しているとしたのは、有効回答企業の６８・５％に達した。
また、今年７～９月ごろに値上げ予定とした企業の割合は１９・９％で、４月実施の前回調査（８・６％）から１１・３ポイント上昇した。担当者は「（前回調査から）この２カ月の間に値上げを考える企業の勢いが増している」と分析している。
値上げが進む背景には、原材料高や、原油高に伴う物流費の上昇、輸入物価上昇につながる円安などがある。担当者は「大幅なコストアップに耐えきれなくなった企業による値上げは、夏以降も続くことが予想される」との見方を示した。
