ロシアによるウクライナ侵攻に関連し、欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は１７日、ＥＵへの加盟を申請しているウクライナを加盟候補国とすべきかどうかに関する見解を公表する。ロイター通信が伝えた。オランダメディアは１６日、欧州委がウクライナの加盟候補国入りを支持する方針だと伝えた。欧州委の見解を踏まえ、２３、２４日のＥＵ首脳会議でウクライナの加盟問題が協議される。
同国のゼレンスキー大統領は１６日、首都キーウ（キエフ）を訪問したＥＵ加盟国のフランス、ドイツ、イタリア、ルーマニア４カ国の首脳と会談。加盟候補国入りへ支持を取り付けた。仮に欧州委が加盟候補国とすべきだとする見解を公表した場合でも、実際に加盟候補国になるには全加盟国の同意が必要。加盟までの手続きも長期間となる。
プーチン露大統領は１７日、露主催のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムの全体会合に出席し、侵攻に伴う対露制裁や資源価格上昇、食糧危機問題について演説する。タス通信が伝えた。ペスコフ露大統領報道官は１６日、演説でプーチン氏が大規模徴兵を可能にする国家総動員令を宣言することはないと述べた。
同フォーラムは今年、欧米諸国が出席を見合わせ、参加者数が減少。全体会合にはカザフスタンのトカエフ大統領が出席するほか、エジプトのシシ大統領もオンライン形式で参加する。また、アフガニスタンを掌握したイスラム原理主義勢力タリバンも代表団をフォーラムに派遣した。
