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県民割拡大で新観光支援、混雑緩和へ平日クーポン増 「全国への旅行を楽しんで」

観光庁は17日、新型コロナウイルス禍で落ち込む国内旅行の需要回復に向け、全国が対象の新たな観光支援事業「全国旅行支援」を実施すると発表した。7月前半から開始する方針で、事実上、都道府県単位で実施している旅行割引「県民割」を全国に拡大するもの。斉藤鉄夫国土交通相は同日の定例会見で「近隣の旅行にとどまらず、全国各地への旅行を楽しんでいただきたい」と呼びかけた。

国土交通省や観光庁などが入る中央合同庁舎第3号館=東京都千代田区(鴨川一也撮影)
国土交通省や観光庁などが入る中央合同庁舎第3号館=東京都千代田区(鴨川一也撮影)

「全国旅行支援」は国が都道府県を通じて補助することで、旅行代金の最大40%が割引される。コロナ禍の影響で中止している国の観光支援事業「Go To トラベル」の実施費用として、国が都道府県に配分していた約5600億円などを財源として活用する。

全国一律で行われる「Go To トラベル」と異なり、その都度の感染状況などを踏まえ、都道府県が実施や中断、再開を判断できる。「Go To トラベル」は廃止としないが、再開時期は未定という。

全国旅行支援では、1人1泊当たり、公共交通機関を利用した交通費込みの旅行商品は8千円、それ以外は5千円を割引の上限額とする。飲食や買い物などで使えるクーポン券は、週末の混雑を回避するため、平日は3千円、休日は1千円とする。

観光庁の担当者は「早ければ7月上旬に始めたい」と説明。ただ、お盆期間など8月中の繁忙期は除外し、当面は8月末まで実施する方針とした。

現行の地方ブロックごとに旅行割引する「県民割」は7月14日まで期間を延長し、その後に全国旅行支援への移行を検討している。


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