公正取引委員会は２２日、ヤフーなど巨大ＩＴ企業が運営するニュースサイトへの記事配信契約を巡り、複数の報道機関が共同で巨大ＩＴ側と交渉することは法的に可能だとする見解を公表した。配信料を共同で決めて競争を制限することは認められないが、配信料の前提となるニュースサイト運営の収益について情報開示を求めたり、契約書の書式を統一したりする形での連携は独禁法上問題ないと判断した。
インターネットのニュースサービスでは、読者や広告主と関係を築く巨大ＩＴの力が強く、記事を提供する報道機関の側には取材コストに見合う適正な対価を受け取れていないとの不満が強い。報道各社が連携すれば単独に比べて交渉力が増し、契約条件の見直しにつながる可能性がある。
