広域通信制高の監督強化　文科省が指針策定へ

文部科学省は、３都道府県以上から生徒を受け入れる「広域通信制高校」の監督を強化する方針を固めた。不適切な事例が相次いだ関連施設に、設置認可した都道府県とは別の自治体が立ち入り調査することを可能にする。２４日に開かれた通信制高校の在り方を検討する有識者会議に対策案を示した。

広域通信制高校は本校舎がある自治体が設置認可するが、本校舎とは別に、生徒が通える「サテライト施設」を全国の都市部に置くケースが多く、認可自治体の目が届きにくかった。現状はサテライト施設が立地する自治体の立ち入り調査に関する明確な規定はなく、文科省が立地自治体の職員が立ち入るための指針を策定する。

サテライト施設を巡っては、雑居ビルの一室に設けたり、十分な教員数を配置しなかったりといった不適切な事例があった。文科省は各校のサテライト施設の教員数や教室環境を集約して情報公開することも検討している。