公正取引委員会は２８日、インターネット経由でソフトウエアやデータを利用できる「クラウドサービス」に関する報告書を公表し、アマゾン・コム子会社とマイクロソフト、グーグルの米ＩＴ大手３社を中心に寡占が進むことへの懸念を示した。利用者が他社のサービスに切り替える際に高額な支払いが必要となるケースもあるとして、サービスを提供する事業者に是正を求めた。
公取委は令和３年４月～４年６月に報告書の基になった調査を実施。移行を妨げる要因として、他社のサービスに切り替える時に高額な「データ転送料」を求められる事例が利用者から報告された。サービスへの依存度が高まった段階で値上げを求められ、利用者が応じざるを得ないケースもあった。
公取委は利用者が円滑にサービスを切り替えられるよう、契約前に切り替えの費用や手続きを通知したり、高額なデータ転送料を引き下げたりするよう求めた。
