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東電管内、30日も電力需給逼迫注意報継続

経済産業省は29日午後、東京電力管内では電力需給の逼迫(ひっぱく)が引き続き見込まれるとして、30日も電力の供給余力を示す供給予備率が5%を下回る場合に発令する「電力需給逼迫注意報」を継続すると発表した。東電管内で注意報に基づき節電要請を行うのは27日から4日連続となる。

強い日差しの中、日傘を差して歩く人たち=29日午前、JR東京駅前
強い日差しの中、日傘を差して歩く人たち=29日午前、JR東京駅前

経産省は気温上昇に伴う冷房需要の増加と太陽光発電の発電量が低下する夕方から夜にかけて需給が厳しくなると想定。特に30日午後3~6時に熱中症対策で適切に冷房を使いながら、不要な照明は消すなど家庭と事業者に可能な範囲で節電への協力を呼びかけている。特に節電を呼び掛ける時間帯は29日午後3~8時より2時間短くなった。

一方、経産省は、「電力需給逼迫準備情報」が出ていた東北電力と北海道電力の両管内では予備率5%以上を確保できるめどがたったとして、注意報の発令を見送ると発表した。


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