キリン、海外リスク見極め必要に　ミャンマー撤退

キリンホールディングス（ＨＤ）は３０日、撤退を表明しているミャンマー事業について、国軍系企業との合弁会社「ミャンマー・ブルワリー（ＭＢＬ）」の全保有株式をＭＢＬに売却すると発表した。ミャンマー国軍系企業との合弁解消にようやく道筋をつけた格好だ。ミャンマー事業はかつて高成長だったが、昨年２月に国軍がクーデターを起こして事業環境が一変した。日本国内でビールや清涼飲料の市場が縮小する中、海外戦略の再構築が課題となる。

「これまで一緒に努力してきた現地従業員や取引先などのことを考えると、ミャンマー事業から身を引くのは非常に残念で、無念としかいいようがない」。キリンＨＤの西村慶介副社長は３０日のオンライン記者会見で悔しさをにじませた。

「アジア最後のフロンティア」と呼ばれたミャンマーにキリンが進出したのは平成２７年。合弁会社は現地のビール市場で約８割のシェアを握り、「政変前まではわれわれの期待を上回る成長を実現し、収益に貢献してきた」（西村氏）。クーデター前の令和２年１２月期にはキリンＨＤの連結事業利益の１割弱を稼いだ。

キリンは当初、国軍系企業が合弁会社から出ていく形での現地での事業継続を望んでいた。だが、国軍系企業の譲歩が得られず今年２月に撤退を決めていた。

キリンＨＤは、今年１月に北米のクラフトビール会社の買収を完了した一方、２月には中国での清涼飲料事業からの撤退も発表。西村氏は会見で「国外にはまだ成長している市場がいくつもあり、積極的に出ていって果実を得る」と海外で商機を探り続ける姿勢だ。企業に人権などへの配慮がより求められる中、リスクの見極めが問われている。（森田晶宏）