冬の電力需給見通し、改善も厳しさ続く　追加公募も決定

経済産業省は３０日、今年の夏と冬の電力需給の見通しを修正し、同日開かれた有識者会議で公表した。火力発電所の稼働など供給力の増加を見込み、深刻な供給不足が懸念される冬の状況はやや改善するとした。ただ、来年１月は北海道と沖縄を除くすべての地域で、電力の安定供給に必要とされる供給予備率３％の水準を大きく下回る１％台にとどまり、厳しい見通しは続いている。

冬の供給力を追加で確保するため、有識者会議は東日本で１７０万キロワット、西日本で１９０万キロワットの公募を行うことを決定。公募は７月下旬から８月上旬にかけて実施する。

新たに公表された需給の見通しでは、東北と関西にある火力発電所の復旧のめどが立ったため、５月時点で来年１、２月がマイナスだった東京電力管内の予備率は１％台まで改善。中部、北陸、関西、中国、四国、九州電力も１月は１・９％と０・６ポイント改善した。

今夏は東北、東京、中部電の７月の需給がやや改善したが、定期検査中に冷却水漏れが見つかった関西電力大飯原発４号機（福井県おおい町）の運転再開が７月上旬から下旬になったことで、関西電力などは悪化。北海道と沖縄電力を除く８電力管内が、すべて３・７％の予備率となった。

需給見通しは１０年に１度の猛暑を想定して試算。政府は予備率が５％を下回る見通しとなると、前日夕方に「電力需給逼迫(ひっぱく)注意報」を発令し節電を呼びかけることにしている。