ＩＣＴやロボットを活用、人口減でも経済成長を　経団連と国交省が連携へ

　経団連の榊原定征会長と石井啓一国土交通相は２３日、経団連会館（東京都千代田区）で懇談し、人材不足が深刻な運輸業や建設業の生産性を高めるため、情報通信技術（ＩＣＴ）、ロボット技術の活用などで連携し、経済成長を図っていくことで合意した。

　榊原会長は「デフレ脱却、６００兆円経済を実現する鍵の一つが生産性向上だ。民間の取り組みと国交省の取り組みで相乗効果を発揮し、日本全体の生産性向上の大きな役割を果たしていきたい」とあいさつ。石井国交相も「先端技術を活用する未来型の生産性向上だけでなく、都市部の渋滞解消などによる社会基盤での生産性向上にも務めたい」と語った。

　国交省からは、平成２８年度から国の行う大規模な土木関連の測量、施工、検査の全プロセスをＩＣＴ化する方針などが説明された。これに対し経団連側からは、中小企業でも対応できるような措置や、仕様の規格統一などを求める声があがった。