個人投資家、取引手控え　リスク回避、金に流入　英国民投票控え

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う２３日の国民投票を控え、個人投資家が外国為替証拠金（ＦＸ）や外貨建て預金などの取引を手控える動きが広がっている。一方で、比較的価値が下がりにくい金を裏付けにした上場投資信託（ＥＴＦ）への資金流入が加速。金融市場のさらなる動揺に備え、投資家のリスク回避に拍車がかかっている。

　「先週まで活発だった円と英通貨ポンドを売買する個人投資家の取引が様子見ムードになった」。外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長はこう指摘する。値動きが荒く、大きな損失につながりかねないと意識されたことが背景にある。

　昨年末まで１ポンド＝１８０円前後で推移していた為替相場は、英国のＥＵ離脱観測の高まりで安全資産とされる円が買われたことにより、今月１６日に一時１ポンド＝１４６円前後まで円高ポンド安が進んだ。ところが、今週に入ると、残留観測が優勢となり、再び１ポンド＝１５２～１５３円まで戻している。

　さらに投票日翌日には、「残留の場合は円安、離脱の場合は円高になるが、どちらに転んでも１０％ほど急変動する可能性がある」（神田調査部長）との見方も浮上。外為どっとコムのほか、マネックス証券が取引できる金額を従来の１０分の１程度に引き下げるなど、取引の手控えムードが高まっている。

　様子見の動きは、銀行窓口で取り扱う外貨預金や貯蓄性の高い一時払い保険などにも広がっている。

　外貨建ての一時払い保険は、豪ドル建て、米ドル建てなどが人気を博してきたが、円高の進行で販売が低迷。「英国のＥＵ離脱問題による相場の乱高下を嫌い、顧客が加入を躊躇（ちゅうちょ）する動きが強まっている」（生命保険大手）。

　一方で、行き場に困った個人の投資マネーの一部は金や「マイナス金利の恩恵を受ける不動産投資信託に向かっている」（三井住友信託銀行）という。

　三菱ＵＦＪ信託銀行が取り扱う現物の金を裏付けにしたＥＴＦ「金の果実」の純資産残高は今月２１日時点で４４７億円と、昨年末の４０５億円から１割増加した。

　同行が開くセミナーには、運用に悩む個人投資家が殺到。「不安定な相場環境で安全資産としての金に注目している」や「分散投資の一つとして金を検討している」といった声が聞かれるという。

　こうした中、産業界からもＥＵ離脱を懸念する声が強まっている。

　日立製作所の北山隆一副社長は２２日の株主総会で「残留してほしいと強く願っている。離脱となれば影響は大きい」と改めて反対姿勢を表明した。