アフリカ投資　日本の官民、第三国との連携に活路　市場開拓とリスク低減図る

　２７、２８日にケニアで開かれる第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＶＩ）を前に、日本の官民が第三国と連携し、アフリカ市場の拡大を進めている。アフリカ諸国の旧宗主国で、高い知見を持つフランスなどと協力し、投資回収や治安などにかかるリスクの軽減につなげる狙いだ。中国資本の進出が続くアフリカで、日本の官民は地域に根ざした事業展開を図る。（上原すみ子）

　豊田通商は２０１２年に買収した仏大手商社ＣＦＡＯを通じ、昨年１２月にコートジボワールの最大都市アビジャンに大型ショッピングモールを開業した。仏流通大手カルフールとの合弁で、今後は同国内に４店舗を開設するほか、２０年にもガーナやカメルーンなどアフリカの８カ国に出店する考えだ。

　さらに、豊田通商はアフリカ最大級の物流網を持つ仏複合企業ボロレとの協業により、インフラや物流などの分野で共同事業を検討する。豊田通商の服部孝専務（アフリカ統括）は「仏企業の強みは、長年培った販売網と治安対策。特に社員と家族の安全は、最大の経営課題だ」と述べ、仏企業との連携による市場の開拓に期待を寄せる。

　このほか、豊田通商はアフリカでの人材育成を目的に、ケニアで「トヨタケニアアカデミー」を１４年に設立。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の協力で農業技術研修を行うほか、９月からはトヨタ式の「カイゼン」講座や日本語教育も始める。中国企業にない「人材育成」のアプローチで、日本企業の存在感を高める考えだ。

　同様に三井物産は昨年、ウガンダで高速通信サービス事業に参入した。英通信大手「ボーダフォン」のサービスを提供する欧州企業に出資した。また、ブラジルの資源大手ヴァーレから、モザンビークの炭鉱や鉄道輸送事業の権益の一部も取得した。

　このほか三菱商事は、アフリカに大規模な農場を持つシンガポールの農産物商社に資本参加した。日立製作所も仏水処理大手と提携し、アフリカでの水インフラ事業への参入を図る。

　日本企業のアフリカ進出を支援するため、日本貿易振興機構（ジェトロ）は仏の貿易・投資促進機関などと協力関係を結んでいる。ジェトロの石毛博行理事長は「市場開拓には現地や第三国とのパートナーと組みリスク軽減することが重要」と話した。