「12号議案で自治体との安全協定締結ですが、これは最低限の義務です。福島第1原発事故で、いくつの市町村が居住不能になっているか、ご存じですか?万一のときはいち早く、住民避難のための情報が伝えられるように、協定を結んでいたが、今回は機能しなかった」
「(「脱・原発」を唱える茨城県の)東海村の村上達也村長は、日本原子力発電の東海第2原発について、議論する前提として『安全協定を現在のもの以外の市町村にも拡大すべき』とおっしゃっている。福井県おおい町の関西電力のような領域(市町村範囲)で合意を得るのは今後通用しない、というのは村上達也村長の言葉です」
「(福島県の)浪江町は安全協定に基づき、(原発事故の際に)東電から通報があると思ったが、(発生から)2日間も何も連絡がなかった。(東電が)『通信手段が不調で連絡が取れなかった』というのは、小学生が言い訳に使う言葉でもない。浪江町長は『歩いてでも伝えに来い』といっている。そう思った役員はいなかったのですか? 清水さん(元社長)は浪江町から、業務上過失傷害で訴えられるでしょう」
「先ほど、勝俣会長は『地域のご理解』といったが、その前提は安全協定ではないんですか? 放射性物質の再拡散が懸念されている、そこで私が質問したことにどういう答えがありますか。まったく答えがないのでそのままいきます」