豊松秀己副社長「発電所のアクセスについてご説明いたします。事故が起きた場合、別の陸路がございます。まず第一は、54人が現地に常駐しており、対策は十分です。あとの人員は橋が落ちても他のヘリや船のルートで向かうなど万全の対策をとっています」
《議長が第2会場に質問を振った》
男性株主「原子力損害賠償支援機構法について、関電はいくら費用負担しているのでしょうか。福島事故は東電と国の責任なのに、なぜ関電が費用負担するのですか」
岩根茂樹副社長「原子力損害賠償支援機構について、機構法は被災者への迅速かつ適切な賠償を行うものです。電気の安定供給や原子炉の運転など円滑な運営に資すること、将来にわたり原子力損害賠償の支払いに対応できる相互扶助スキームで、一定の合理性はございます。当社は23年度に157億円を支払っております。今後、国との役割分担は機構法が成立してから見直しをすすめていくということでございます」
《議長が質問をあと2人受け付ける、と宣言した》
男性株主「社外取締役の選任についてですが、その基準は? 井上礼之さんは9年任期を続けています。玉越良介さんは融資をしている金融機関の担当者です。株主の利益と金融機関の利益は対立します。独立性の観点から適切ではないのではないですか。また、日本生命との取引関係は? 白紙で議決権行使するのは日本の資本主義にとって問題ではないかと思います」