緊張の関電に“ぶっちゃけ発言”　専門委トップに周囲ハラハラ (2/6ページ)

　「（値上げ幅を）削らなければ、（利用者から）おしかりを受け、削れば電力会社との関係が悪くなる。どなたにもご迷惑をおかけしてしまう」

　利用者と電力会社の間で“板挟み”となる苦しい立場を自虐ユーモアを交えて語ると、会場の傍聴者からは失笑がもれた。

　専門委は、中立的、客観的かつ専門的な観点から電気料金の査定方針案を作成し、経済産業相に示すのが仕事。最終的に値上げ申請を認可するのは経産相だ。会合は公開が原則で、自治体、消費者団体、産業界関係者らが意見を述べることも認めている。

　１６％削減に「考えが甘い」

　初会合では、関電、九電両社への不満が早くも噴出した。

　１１・８８％の値上げを認可申請した関電が社員の平均年収を従業員１千人以上の大企業平均（６４９万円）を目安にして、１６％減の６６４万円にする方針を示したのに対し、兵庫県の井戸敏三知事は「考えが甘いのでは」とチクリ。

　従業員５０人以上の事業所と比較されて給与が決まる公務員のケースを引き合いに出し、「身を切るような経営努力を示してほしい」と、さらなるコスト削減を求めた。

来夏の賞与支給見送りを柱とする人件費削減を労組に提案