緊張の関電に“ぶっちゃけ発言”　専門委トップに周囲ハラハラ (3/6ページ)

　その効果か、関電は１２月５日、来年夏の賞与（ボーナス）の支給見送りを柱とする人件費削減を労働組合に提案した。

　また、人件費や燃料費などと送電にかかる費用を「原価」として積み上げ、電力会社のもうけを上乗せして電気料金を決める「総括原価方式」についても、「わかりづらく不透明。利用者の理解を得るには、徹底した情報公開とコストカットが必要だ」（北九州市消費者団体連絡会の陶山恵子氏）との指摘があった。

　「東電は会社更生すべきだった」

　東京電力が５月に値上げを許可申請した際も、消費者の不満は爆発した。

　専門委の会合にオブザーバー参加した全国消費者団体連絡会事務局長の阿南久氏（現消費者庁長官）は「家庭が電力を選べるよう、総括原価制度を見直すべき」と主張。「株主や銀行の責任を問わずに（配当や利払いに充てる）事業報酬を電気代に上乗せするのは反対だ」と強く訴えた。

「一法律家としてぶっちゃければ…」