緊張の関電に“ぶっちゃけ発言”　専門委トップに周囲ハラハラ (4/6ページ)

　これに対し、安念委員長は「一法律家としてぶっちゃければ、最初（の処理）を間違えた。１００％減資して、銀行に泣いてもらえばよかった」と応じた。

　一方で、会社更生法では原発事故の賠償対応が難しいとも強調した。

　「政府が（東電を）つぶさないと決めちまったんだから、どう言っても追いつかない話」

　「了解できないんだけれども、耐え難きを耐え、忍び難きを忍びながら議論している」

　こんな調子でぶっちゃけまくり、周囲をハラハラさせた。

　専門委は７月５日、料金原価に盛り込まれている燃料調達費や事業報酬、社員の健康保険料の会社負担などの削減を求める査定方針を作成したが、消費者庁は人件費や原発関連費用の一段の削減を要求。

　結局、管理職の社員年収は原発事故前より３割削減され、申請時は１０・２８％だった値上げ幅は最終的に８・４６％まで圧縮された。

「重要なのは何％削減するのではなく、絶対水準」