日本の自動車産業、命運握る「再編」　飛び交う憶測 (1/3ページ)

　日産－三菱自、トヨタ－マツダ

　エコカー補助金が９月末で終了し、国内需要の先細りが懸念される自動車業界。２０１２年の新車販売台数は５００万台強と需要が回復したが、来年は８０万台程度需要が減る見込み。厳しい状況の中で、ささやかれるのが業界再編だ。

　焦点は、共同開発した軽自動車の販売が始まる日産自動車－三菱自動車、そしてハイブリッド技術の供与やＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）など提携が進むトヨタ自動車－マツダ。いずれも資本提携に発展するかに注目が集まりそうだ。

　共同開発の軽販売

　「日産が三菱自動車への関与を深め、一気に資本参加することも視野に入れているのではないか」（自動車メーカー幹部）。日産、三菱自をめぐってこうした臆測が業界内に飛び交う。

　両社が共同開発した軽自動車が来年３月に満を持していよいよ発売されるほか、三菱自の益子修社長と日産の志賀俊之・最高執行責任者（ＣＯＯ）が“蜜月”の関係にあることが臆測を生み出す根拠になっている。

「年明けにも日産に対し、何かしらの支援を打診するのでは」