企業年金に組み込み
国際価格を円換算する国内価格については、為替相場が円高だったため抑えられていた。しかし、昨年末に発足した安倍内閣が大胆な金融緩和を柱とする経済政策「アベノミクス」を推し進める中、為替相場が1ドル=90円台前半まで円安に修正されてきたことで、本来の上昇分が急激に反映されてきた。
このため、国内では個人や機関投資家による金投資へのニーズが高まっている。東証に上場する金のETFで、個人投資家による売買も多い「純金上場信託」は、今年1月の売買代金が87億円と前年同月から倍増。金現物・先物大手の第一商品によると、定期的に開催しているセミナーでは若年層の姿も目立ち始めたという。政府・日銀は2%の物価上昇目標を決めたが、実際にインフレになると現金の価格が相対的に下がるため、金投資がさらに注目されると考えられる。