「西武ＨＤｖｓサーベラス」　敵対的ＴＯＢめぐる攻防山場 (1/4ページ)

　西武鉄道を傘下に持つ西武ホールディングス（ＨＤ）に、筆頭株主の米投資会社サーベラスが仕掛けた敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）をめぐる攻防は今週、山場を迎える。

　１４日には西武ＨＤが平成２５年３月期連結決算や今期の見通しを発表、１７日はＴＯＢの締め切りで早ければ１８日にも結果が判明する見通し。両者の対決の鍵を握るのは、発行済み株式数の約１３％を占める約１万３千人の個人株主だ。

　主要株主は否定的

　サーベラスが３月１２日にＴＯＢを始めた途端、西武秩父線など生活の足となっている鉄道路線の廃止や、埼玉西武ライオンズの売却など、サーベラス側が提案したとされるリストラ策への反発や戸惑いの声があがった。

　埼玉県の沿線自治体では、「西武支持」の署名運動などが展開された。西武ＨＤ株を約２％保有し、業務提携関係にもある京浜急行の幹部は「沿線住民を支える鉄道の廃線は軽々しく口にするものではない」と指摘する。

ＴＯＢの成否を握るのは約１万３千人の個人株主の動向