「日本の翼」縛る競争条件　航空自由化も燃料税など“ガラパゴス”状態 (1/5ページ)

　航空会社が自由に路線開設や便数を決められるオープンスカイ（航空自由化）が３月末から成田空港で始まった。これで発着枠に限りがある羽田空港を除く全空港が対象となり、本格的な自由化時代に突入した日本では、航空会社間の競争がさらに促され、一層の料金低下やサービス向上が期待される。ただ、自由化による経営悪化を懸念する国内航空会社からは、海外に比べて不利な競争条件を改善するよう求める声も上がる。現状のまま開国してもいいのか－。自由化は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に似た難題を日本の空に突きつけている。

　業界地図が激変

　「カンガルーがラクダになった。オープンスカイでここまで業界地図が変わるとは…」。昨年９月、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の国営エミレーツ航空と豪州のカンタス航空が提携したとの報に接し、国内航空大手の幹部はそんな感想をもらした。

　豪州と欧州を結ぶ路線は、英国系移民の往来が活発で旅客需要が非常に多く、「カンガルールート」と呼ばれる。カンタスは、英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）とシンガポール経由便を共同運航することで、このドル箱路線を守ってきた。

新たなパートナーに選んだのが、ほかならぬエミレーツだった