「日本の翼」縛る競争条件　航空自由化も燃料税など“ガラパゴス”状態 (4/5ページ)

　カンタスの二の舞い、懸念　

　国内ＬＣＣの幹部は「自由化には賛成だが、イコールフッティング（対等な競争条件）を実現してほしい。空港だけうるおっても国益にはならない」と注文をつける。

　国内航空会社が求めても、苦しい財政状況のなか、燃料税の撤廃は望み薄だ。赤字路線の補助についても、国土交通省や航空会社が意見交換する程度で、進展はみられない。

　成田空港は、エミレーツが拠点とするドバイと、東南アジアから米東海岸へ向かう際のゲートウエー（玄関口）の座をめぐり競合しつつある。「世界一の空港」と評価される仁川空港を誇る韓国との競争も激しくなる中、競争条件の差は航空会社にとって致命傷となりかねない。

　豪州は欧州や米国と並ぶ自由化推進国だ。しかし、カンタスの経営は主要施設を国内に置いたり、トップを同国人にすることを求める「カンタス・セール法」で縛られ、国を挙げて航空産業の育成を図る中東とは競争条件に大きな開きがある。

オープンスカイの推進は必要だが…