「日本の翼」縛る競争条件　航空自由化も燃料税など“ガラパゴス”状態 (3/5ページ)

　ようやく３年前に推進にかじを切り、今年３月末には、拡張で発着可能回数が２５万回から２７万回に増えたのに合わせ、成田でもスタートした。

　需要が少ない地方空港とは違い、成田は自由化による新規就航や増便が期待され、早くも１０月までに週８７便が増便される予定だ。成田国際空港会社は「発着枠をいっぱいに使ってもらう」（夏目誠社長）として、４月から７年ぶりに国際線の着陸料を平均５．５％引き下げたほか、新規就航や増便分の着陸料を半額にする制度を導入し、航空会社の誘致に躍起だ。

　もっとも国内航空会社は、自由化自体には賛成ながらも「豪州の二の舞いになりかねない」と不安を募らせる。

　日本の航空会社は、格差は解消しつつあるとはいえ、まだ海外に比べて割高な着陸料や空港使用料を負担しているうえ、米国を除く他国にはほとんど存在しない高い航空機燃料税まで支払っている。また、競争進展で切り捨てられる恐れがある地方の不採算路線についても、離島を除いて米国や欧州にはある補助制度がない。

「空港だけうるおっても国益にはならない」と注文