自動車保険の悩ましい現状　高齢者事故、車離れ…収益基盤安定せず (4/5ページ)

　無駄の排除や事務の効率化など、経費削減を続ける必要もある。損保ジャパンと日本興亜は来年９月に合併予定で、２社のシステムを統合するなどして一段のコストカットを進める。

　節約志向で「ダイレクト型」存在感

　一方で、ドライバーの負担は重くなる傾向にある。自動車保険料の値上げに加え、強制加入の自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）も４月から全車種で平均１３．５％引き上げられた。可処分所得の少ない若者を中心に、一段の車離れが進みかねないとの懸念が強まっている。

　このため、インターネットや電話から加入し、保険料の安さが売りの「ダイレクト型」と呼ばれる自動車保険に契約者が流れるとの見方もある。損保ジャパンの子会社のダイレクト型損保、セゾン自動車火災保険の福澤秀浩社長は「今後、消費増税などで節約志向が高まれば、消費者は一定の安さを求める。ネットに慣れた消費者も増えており、ダイレクト型の存在意義は高まる」と期待を込める。