「みんなで決める」現代版“寄り合い”　協同病理のユニークな合議制 (2/4ページ)

　ＰＴは経営の意思決定や予算など、経営の根幹事項に関わること以外に取り組む権限をもつ。これまで、育休３年への拡大▽フルタイム勤務が難しい場合の短時間勤務の正社員制度▽パート、短時間勤務の正社員を適宜選択できる制度－などをつくってきた。就業規則を変更したこともある。

　チームは社内に課題ができるたびに創設され、メンバーは公募。「当社にとって取締役会、株主総会のようなもの」と小川隆文社長（６１）は話す。社長はチームに入れず、議論の最終報告を決裁する役割だ。

　初の育休きっかけに

　同社が合議制システムを導入したのは平成１７年。きっかけは女性社員の出産だった。６年の会社設立以来、初めて育休を取得する女性社員で、この社員には祖父母など子供の世話を任せられる人が近所におらず、育児と仕事の両立に頭を悩ませていた。

　「みんなでいい方法を考えてみよう」。小川社長の呼びかけがＰＴ発足の契機になった。チーム参加者を呼びかけたところ、若手女性社員２人が応じた。

　公募は管理職を除外する形を取った。「子育てが終わった世代では、必要な制度は分からない。これから子育てを迎える世代の視点が欲しかった」からだ。

「育休だけでなく、介護や大学院進学のための休業があってもいいのでは」