コメ先物取引が低迷する背景　「マネーゲーム反対」ＪＡ主張に正当性はあるか (1/4ページ)

　８月７日、農林水産省から試験上場の２年延長の認可を受けた、大阪堂島商品取引所（大阪市西区）のコメ先物市場。２年前に７２年ぶりとなる悲願の上場を果たしたが、これまでの取引は採算ラインを大きく割り込んだ。延長中に改善できなければ、２年後の「本上場」は難しくなる。低迷の背景には、日本のコメ市場の大部分を握る「王者」ＪＡ（農協）グループの存在がある。だが、「マネーゲーム」反対を唱えるＪＡに正当性はあるのだろうか…。

　ＪＰＸへの合流も選択肢！？

　課題は市場の出来高。上場開始の平成２３年８月は３８３７枚（枚は最低取引単位。１枚は関東産コシヒカリ６トン、北陸産コシヒカリ３トン）と幸先の良いスタートだった。しかし、その後は１０００枚前後と低迷し、堂島商取の弾く採算ライン４０００枚には遠く及ばない。

　堂島商取にとっては今後２年間が正念場だ。試験上場の延長を認可した農水省は、現状より出来高が伸びなければ、本上場や試験上場の再延長を認めない方針。

　堂島商取では、コメ以外に大豆なども扱うが、全取引の約７割を占めるコメ先物がなくなれば、「経営は成り立たなくなる」（関係者）。

「コメ先物取引に反対であり、引き続き取引には参加せず、上場廃止に向けた運動を展開する」