「お値打ち感」増税備え差別化　小売り各社、自主企画商品の強化急ぐ (2/5ページ)

　共同ＰＢをめぐっては両社のほか、中京圏を地盤に総合スーパーのアピタなどを展開するユニーグループ・ホールディングス（ＨＤ）も関西のイズミヤ、中四国のフジと２００９年に始めた３社開発を加速させている。

　ＰＢをめぐるこうした動向について、調査会社の富士経済は「コモディティ（普及品）化している品目で低価格商品の開発が進み、ＰＢ食品は今後も継続的な市場拡大が見込まれる」と指摘。今年１月に公表したリポートで、ＰＢ食品の市場規模が２０１７年には３兆２０９３億円と、１１年比３３．１％増になると予測した。

　高付加価値化へ一筋

　中堅などが結束して消費者の節約志向に対応する中、流通２強のセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）とイオンは、品質や利便性を向上させる「高付加価値化」の道をひた走る。

　その典型例がセブン＆アイの「セブンゴールド　金の食パン」（４月発売、１斤２５０円）だ。

「原材料高などのコスト増加分は、サプライチェーン全体の効率化で吸収する」