流通大手のプライベートブランド【拡大】
日本総合研究所の小方尚子主任研究員も「ハレの日のぜいたくと、日常の倹約とに二極化した消費動向は続く」とみる。
サラリーマンの月給に当たる所定内賃金は今年7月まで14カ月連続で減少が続いており、今後予定される消費税増税もあって消費者のデフレ志向は簡単に払拭できない-というのが小売り業界の共通認識だ。
高い粗利率、薄利多売に風穴
一方、廉価を武器とするディスカウントストアは、厳しい経済環境にも商機をみる。最大手ドン・キホーテの高橋光夫専務は「安値に絶対的な自信がある。増税後は総合スーパーなどの客を奪っていく」と意気軒高だ。
今後はPB拡充に力を注ぎ、売上高構成比を現在の約10%から17年に30%へ引き上げる計画。従来の「NBなどの大量仕入れによる安値実現」というビジネスモデルを変えていくという。