東京五輪で関西経済に恩恵ある？　過去招致で惨敗…複雑な心境の財界 (2/5ページ)

　ただ、これは開催までの７年間で予想される全国での効果。競技場などインフラ建設需要がある東京での効果は６割近い約１・７兆円。周辺自治体も含めれば、経済効果の７割程度は関東圏が占めるはず。残りの３割を他地域で分け合うことになる。

　「関西には数千億円程度か」（シンクタンク関係者）。７年間での効果のため、１年単位ではもっと小さい数字となる。

　今年６月に一部開業した日本一高いビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）で、関西大の宮本勝浩教授らが試算した経済波及効果は、来春の全面開業後の初年度に近畿全体で約４９００億円。単純比較で東京五輪はハルカスより恩恵が少ないことになってしまう。

　「インパクトの小さい試算を出しても意味がない。関西での五輪効果試算を出す機関が出てこない理由の１つ」（金融関係者）。シンクタンクも及び腰のようだ。

「関西への大きなインパクトは期待しにくい」