東京五輪の招致ポスターをはがし、開催決定を祝うポスターに張り替える駅員=9月10日午後、東京都新宿区の都営地下鉄大江戸線都庁前駅【拡大】
逆の発想で、関西にこそチャンスがあるとするのは日本総研の広瀬茂夫・関西経済研究センター所長。「インフラ需要は巨額だが一時的。関西はインフラ需要の反動(による景気冷え込み)がない分、むしろラッキーだ」。
関西が次世代産業と位置付ける医療と関西に集積するスポーツ用品メーカーを融合させた「スポーツ医療」のビジネスも提案する。
インフラ投資に注目が集まりやすいビッグイベント。知恵と工夫をめぐらし、関西は「ソフトパワー」を発揮できるか。宮本教授は「何もしなければ関西での効果はない。こちらから仕掛けを」と発破をかけるのだが、なにはともあれ、あと7年しかない。(内山智彦)