【底流】官邸主導で決着した羽田発着枠　深まる溝…利用者不在のひずみ (4/5ページ)

　加えてＶ字回復した日航の業績が、今回の配分を正当化させた。日航の再建に活用された会社更生法は、再生手続きの中では透明性が高いとされる。だが、法人税減免などの優遇は、同業他社との競争で不公平感を生む要因となった。

　民主党政権下で日航再建に協力した冨山和彦・元産業再生機構専務は、「歪曲（わいきょく）した競争を修復するなら、日航再建の出口は東証１部再上場ではなく、全日空も参加できる入札にすべきだった」と指摘する。

　利用者不在のひずみ

　発着枠の割当に限らず、日航に対する批判的な見方はいまだ根強い。日航は７日、欧州航空製造大手エアバスから新型機「Ａ３５０」を３１機、購入すると発表した。

　９５００億円の巨費を投じ、国際線の中距離路線などで使用する米ボーイング社「７７７」の後継機と位置づける大きな経営判断だ。