みずほ銀行が、系列信販会社オリエントコーポレーション(オリコ)を経由した暴力団関係者らへの融資を放置した問題で、オリコの提携ローンを取り扱う地方銀行と第二地方銀行の計14行のうち、9行が取引停止や取引停止の検討に入ったことが30日分かった。
各行はオリコに融資前の審査体制の改善を求めており、少なくとも情報システムの改修が終わるまで、当分は取引を停止すべきだと判断した。事前審査に銀行側が関与できるような再発防止策が整えば、取引再開を検討する可能性もある。
取引停止したのは北洋、みちのく、北日本、北都、荘内、西日本シティ、宮崎太陽の7行。検討中の2行は筑波と福邦。
一方、オリコの斎藤雅之社長は同日、東京証券取引所(東京都中央区)であった決算発表の会見で「世間をお騒がせした。反社会的勢力の排除に向けて全力を挙げる」と謝罪。