デジタル家電「質重視」、脱デフレの兆し　薄型テレビの平均単価上昇 (2/4ページ)

　１１年７月の地上デジタル放送への完全移行後、テレビは買い替え需要の反動減に見舞われた。売り上げ確保のため、各社は売れ筋である３２型の割安モデルに注力し、結果として価格下落を招いた。

　利益率の高い４０型以上の大型モデルや４Ｋ対応モデルの登場は、利益重視の戦略転換にほかならない。

　調査会社のＢＣＮによると、薄型テレビの平均単価は昨年１０月、５万１８００円だったが、今年１０月には１５％増の５万９８００円まで上昇した。販売金額も８月と１０月は前年同月を上回るなど、今のところ、メーカーの取り組みは奏功している格好だ。

　消費者の動向にも変化がうかがえる。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を背景に円安・株高が進み、景気回復ムードが拡大。「高くても付加価値のある物を購入する人が増えてきた」（家電メーカー幹部）という。

レンズ交換式カメラの販売も、ジワジワと上昇している