「電力自由化」でも値下げならず？　日本の摩訶不思議な“事情” (2/5ページ)

　これまで、電力産業には「規模の経済」があるとして、多くの国で電力会社に地域独占が認められてきた。だが、地域の需要規模が個々の発電所の発電能力を大きく上回るなど、環境は変化。これを受け、各国では競争的な電力供給参加が認められるようになっている。

　日本でも、電力業界は全国１０地域による地域独占の電力供給体制だった。だが、政府が進める「電力システム改革」では、市場の競争原理を導入することになる。利用者には料金値下げや“サービス合戦”など、供給側が競争にさらされることによるメリットが期待される。

　例えば、太陽光発電など再生可能エネルギーに力を入れるソフトバンクグループのように、電力を携帯電話などとセットでサービスを提供。大阪ガスもガス供給と組み合わせるなど、電力事業に新規参入した「新電力」各社によるユニークな各種サービスの展開が想定される。加えて、関西地域でも関西電力だけでなく中部電力など、他地域の電力会社の参入も考えられる。

「新電力」シェアは拡大