「電力自由化」でも値下げならず？　日本の摩訶不思議な“事情” (3/5ページ)

　「新電力」シェアは拡大

　日本の電力自由化をめぐっては２０００（平成１２）年から一足先に、工場やオフィスビルなど、電力の大口需要家を対象に始まった。

　自ら発電したり、自家発電した企業から買い取った電力を販売する「新電力」と呼ばれる事業者は、平成２３年３月の東日本大震災後に急増。電力会社が相次いで値上げに踏み切った今年は、大口顧客の新電力への切り替えが起きた。今年度、関西電力から「離脱」した大口顧客は１１月初めまでに過去最高（年間１６２３件）を大きく上回る２１００件を超え、増え続けている。

　今年上期（４～９月）は、国内の企業向けの販売電力量が前年同期比０・９％減少する中、新電力による販売量は１７％増という大幅な増加を記録。市場シェアは３・５％から４・１％に急上昇した。

　政府の「電力システム改革」の工程表によれば、家庭向け電力の小売自由化が実施されるのは２０１６（平成２８）年から。ねらいはずばり、電力の値下げだ。市場の競争原理導入による業界改革の進展が、電力の値下げに結びつくことを期待している。

「自由化すれば必ず電気料金が下がるわけではない」