同友会の長谷川代表、賃上げ必要と改めて強調　「企業の環境整った」

　経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１７日の会見で、２０日の政労使協議で企業の賃上げ方針が明記される見通しであることについて「アベノミクスで過去最高益を上げる会社が続出し、消費者物価もプラスに転じており、賃上げを考える環境が整ってきた。企業もやることが大事だ」と述べ、景気の好循環に向けた賃上げの必要性を改めて強調した。

　東京都の猪瀬直樹知事が医療法人徳洲会グループから５千万円を受領していた問題で都政が停滞していることには「２０２０年五輪組織委員会の発足期限が来年２月に来る。開催都市の知事が連日都議会で長時間質問を受けているのは極めて憂慮すべき事態だ」と苦言を呈した。