日本郵船、海洋開発に１０００億円投資　上流分野へ事業多角化 (1/2ページ)

　日本郵船が、海底油田の生産などを支援する海洋資源開発分野に２０１８年までに総額１０００億円を投資する計画を固めたことが１９日、分かった。ドリルシップ（大水深掘削船）などを増強し、石油生産・貯蔵などエネルギーの上流分野に事業を多角化することで、石油やＬＮＧ（液化天然ガス）などを輸送する海運事業との相乗効果を狙う。

　日本郵船の海洋開発は、ドリルシップのほか、海底油田から産出された原油から水や気体などを除去して貯蔵する浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）、洋上生産設備から油を陸上までピストン輸送するシャトルタンカーなどの設備を利用した事業が柱だ。

　日本郵船は、ＦＰＳＯのリース・運営大手のＳＢＭ（オランダ）や日本の大手商社と共同で事業に参画。ブラジルの国営石油会社ペトロブラス向けの海底油田開発では、今年６月にＦＰＳＯ１隻の操業を始めたほか、同年７月にはＦＰＳＯ２隻を新たに受注した。現場に人材を出してノウハウを学ぶ。

一方、競合各社も海洋資源事業を収益の柱に育てたい考えだ