「中間連結決算は、不動産事業で分譲マンションの販売戸数が増加したことなどにより増収増益となりました。マンションが好調である状況を踏まえ、通期の業績予想も上方修正します。純利益は過去最高の96億円になる見通しです」
11月7日、福岡市中央区の福岡証券取引所の記者会見室。就任後初めての中間決算発表に臨んだ西日本鉄道(西鉄)第17代社長の倉富純男(60)は、淡々と説明したが、その表情には自信がみなぎっていた。
アベノミクスの追い風を受け、上半期(4~9月)のマンション販売戸数は前年同期比40.7%増の183戸を記録した。住宅事業、わけても分譲マンションは西鉄の成長株だ。平成24年度の住宅事業の売上高は201億円となり、20年度の137億円から1.5倍に増えた。主要事業でもっとも伸び率が高い。
倉富が経営企画本部長時代に取りまとめ、3月に発表した「第13次中期経営計画」(25~27年度)でも、シニア向けマンションなど住宅事業を成長の柱の1つに据えた。西鉄の命運を握る事業といえるが、注力するようになったのはそれほど昔の話ではない。
昭和40年、第9代社長の楠根宗生(1901~1989)が開発部(分譲住宅と賃貸ビル事業)を新設したのが始まりだった。
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「何とか他で稼ぐ方法を見つけないと西鉄は生き残れないぞ…」
楠根が開発部を創設したのは、収益の2本柱だった路面電車(現在全廃)と路線バスが極度の不振に陥ったからだった。昭和30年代後半からの急速なマイカー普及により、路面電車の乗客数は36年から、路線バスは39年から、それぞれ減少に転じた。
その一方で福岡市周辺の人口増加は著しく、住宅需要は高まっていた。「天神-大牟田などの鉄道沿線を宅地開発すれば必ず売れるし、鉄道の乗客も増えるはず…」。楠根の頭には、阪急電鉄創始者、小林一三(1873~1957)の手法があったようだ。