パナソニックとシャープ「雌伏の一年」　リストラでＶ字回復なるか (2/3ページ)

　また、パナソニックは、「ガラケー（ガラパゴス携帯）」と呼ばれる従来型携帯電話では国内トップ級だったが、スマホで大きく出遅れた。唯一の供給先だったＮＴＴドコモが夏商戦モデルでソニーと韓国サムスン電子のスマホを大幅に安くする「ツートップ」も追い打ちをかけ、９月に個人向けスマホからの撤退を表明した。

　一方、自己資本比率が低迷するシャープは財務基盤の強化が課題だった。このため、米通信技術大手クアルコムや韓国サムスン電子に続き、住宅設備最大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）など国内３社からの出資も受けた。

　さらに公募増資で１千億円超を調達し、自己資本比率は９月末の６・４％から約１２％へと回復した。また、首都圏の主要物流拠点２カ所の売却なども進めた。

　こうした布石に加え、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による円安効果もあり、関西電機業界に薄日は差してきている。

「進んでいる方向に間違いないということが見えてきた」