ただ関電は、大飯原発の安全審査に必要な資料で主な17項目のうち11月上旬までに提出するとした8項目で遅れたか未提出。安全審査を申請した電力会社の中で、最近本格的な審査に入った東京電力柏崎刈羽原発を除き最も遅れている。規制委の事務局である原子力規制庁幹部は「審査が進まない原因は事業者にある」と指摘した。
しかし、電力側は規制委からの追加調査の要請が重なっていることを挙げ「規制委の準備不足が原因。資料提出の遅れには、規制委の責任も少なからずある」(電力会社幹部)と言う。
そうして審査が長期化する中、関電の経営は悪化の一途をたどっている。大飯原発、高浜原発が今年度内に稼働できない場合、燃料費の増大などで2千億円程度の収支悪化となるという。初めて夏、冬ともボーナス支給を見送るなど人件費削減を進め、設備投資も抑制しているが、3期連続で赤字となる可能性が高い。一般企業なら金融機関が追加融資をためらう経営内容だ。